退職代行を依頼できない場合はある？本当にだれでもどんな状況でも退職ができるのか？

2019年頃より広まってきた退職代行。
近年では使ったことがなくとも聞いたことがあるという方は増えてきたのではないでしょうか？

ここでは、退職代行を依頼できないケースや本当に退職できるかなど、退職代行がわからない方に向けての注意事項やご説明を退職代行を運営する当社が記載していきます。

※ここに記載してあることはあくまで退職代行モームリの内容となるため、退職代行業者によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は各代行業者へお問い合わせください。

退職代行は必ず退職ができる

退職代行では、依頼者の退職の意思を伝え、退職の確定を行います。
雇用形態に合わせて、法律通りの対応を行うため、退職ができない・認められないということはあり得ません。

また、退職に付随する有給の消化・退職後の書類などに関する交渉も行います。
退職の確定以外の内容に関してはあくまで交渉とはなりますが、依頼者にとって優位になるように会社へ伝えてくれます。

退職日は前後する可能性がありますが、退職代行が会社へ連絡した後に、依頼者様が出勤したり、連絡を取る必要は一切ありません。

ご自身で必要な対応は貸与物の郵送や書類作成・郵送などで、引継ぎなどが必要になった場合は、依頼者の負担にならない程度の最低限の内容で対応方法に関してを代行業者より提案してもらえます。

現に退職代行モームリは退職率100％継続中となっているため、退職代行では確実に退職が確定すると言えるでしょう。

退職代行を依頼できない場合

会社に借金があったり、社宅・寮に住んでいたり、育休・産休・休職中であったとしても退職代行の利用は可能です。
基本的に退職代行で依頼ができない事はありませんが、以下の様な場合は対応できない業者もあります。

■公務員の場合
公務員に関しては労働基準法が適用されないため、労働組合の組合員でも会社との交渉ができません。
■ナイトワーク関連
ナイトワーク関連の場合の雇用契約は個人事業主である事が多かったり、労働条件があやふやな場合が多いので、対応しない業者もあります。

退職代行モームリでは公務員の場合は弁護士を紹介しておりますし、個人事業主・ナイトワークも風俗業を除き、対応可能なので、詳細を確認したい方は一度ご相談をお待ちしています。

退職代行を依頼する上で気を付けるべきケース

ここでは退職代行を依頼する上で気を付けておく内容や質問が多い内容をまとめています。
どんな状況であれ法的に退職は確定しますが、以下の内容に留意して知識として持っておくとスムーズな退職に繋がるかと思います。

給与が支払われるかどうか

給与に関して、お支払いされないということは違法になる為、ありえません。

しかし、会社から手渡ししか対応できないと言われた場合は、会社に支払う意思があり、法的にも問題はないので、あくまで退職代行は口座振込を希望する旨をお伝えし、交渉すること(交渉は労働組合・弁護士の退職代行のみ)しかできません。ただ、給与に関してもほとんどの企業は口座振込で対応して下さるので、こういった例は一部の零細企業のみかと思います。

これはあくまで手渡しでしか対応できないと言われた場合の可能性の話ですが、詳細は以下の記事に記載してあります。

貸与物が手元、私物が会社にある場合

手元にある貸与物は基本的には郵送での返却となります。

返却方法や返送先については会社連絡時に退職代行へ確認をしてもらえます。
基本的には追跡番号のあるもので郵送となり、対応方法は会社連絡後に代行業者より連絡がきます。

また会社に置いてある私物については、着払いで郵送希望の旨をお伝えすることが可能です。
ただ、あくまで会社のご厚意になりますので無理な場合は廃棄となります。

まだ連絡日まで時間があるようであれば貸与物で置いて帰れるものは極力置いて帰り、私物は事前にもって帰って頂ければスムーズです。 また、制服があればクリーニングが必要な場合が多いため、持ち帰っておいた方がいいかと思います。

社宅・寮に住んでいる場合

社宅や寮について、退去日に関しては退職代行から会社に交渉しますが、あくまで会社の福利厚生になりますので、退去日は会社が日付を指定する場合が多く、通常多いのは退職日での退去指定となります。

例え有給があっても数日で退去日を指定されることもありますし、退去日には会社の方と一緒に最終確認が必要な場合もあります。

基本的には会社の就業規則や社宅・寮の規則に則って対応を行うため、退去後の会社へのご連絡希望、また、退去前には清掃完了後にお部屋の各場所を写真で取っておくことをお勧めします。

有休がまだ付与されていない場合

まず有休は退職の意思を伝えてからでも消化できますし、有休の使用は労働者の権利となります。 退職時には有休の取得時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができないので、確実に使用して退職をする事が出来ます。

もちろん有休がない場合でも退職は確実に確定します。

正社員・アルバイト(無期雇用)の場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。
その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社と交渉を行い、即日の退職が可能となります。

会社側も働けない従業員を抱えておくメリットはないので、ほとんどの方は最終出勤日か会社連絡日が退職日となります。また、もし仮に退職日が2週間後になり、有休が無かったとしても体調不良などのお休みを頂く事によって退職の連絡をしたあとに出勤する必要はありません。

就業規則や雇用契約書よりも法律が優先されますし、詳細は以下の記事にも記載してあります。

会社に借金(前借り)がある場合

会社に借金があったとしても退職代行の利用による退職は可能です。

ただ、会社からは一括返済や給与からの天引きを提案されることが多いので、大前提として『早期返済ができ、返済日が明確に指定できる』場合のみとなります。

そもそも会社に返済ができないとなれば、退職代行への支払い能力もないと判断されるので、サービスの対価として代行会社へ支払いができる状況のみとなります。

社用車がある場合

社用車に関しては、会社駐車場があれば当社から連絡前までに停めておいた方がスムーズです。

駐車後は清掃をして内装・外装ともに写真を撮っておくとトラブル（身に覚えのない破損・傷などの請求）となるリスクは下がります。 鍵は手元に置いておき郵送での返却となります。

もし指定の駐車場がない場合は、会社の方へ自宅駐車場に取りにこれないか、もしくはどこに持って行けばいいか退職代行から伺うことは可能ですが、立ち会いが必要となったときに会社の方と顔合わせが必要になるリスクが高まります。

産休・育休・休職中の場合

産休・育休・休職中の場合でも問題無く退職代行の利用は可能です。

本来であれば有休は労働者の権利となるので使用は可能ですが、産休・育休・休職中の有休使用は法律で義務付けられていません。そのため有給が使用できるかは会社の規則や判断次第の対応となります。

上記は退職代行業者へ会社に確認をしてもらうようにしましょう。

退職を一度伝えている（退職届を提出している）場合

退職の意思を伝えており、退職日が一度確定していた場合、退職日の変更には双方の合意が必要となります。
そのため、その場合に有休の使用や退職日の変更を先方に認められない際には、退職日まで欠勤扱いとなります。

退職日が確定していない場合は上記の限りではありません。

もちろん退職代行から退職日の変更を交渉しますのでほとんどの場合は対応頂けますが、退職日が確定していた場合はリスクとして把握しておいたほうが良いかと思います。

公務員の場合

公務員に関しては労働基準法が適用されないため、労働組合の組合員でも会社との交渉ができません。
労働基準法が適用されないというのは、普段の退職代行業者が行っている対応が通用しないため、弁護士の退職代行一択になります。

【まとめ】わからなければ退職代行に無料相談を

退職代行を依頼する上での注意点を記載していきましたが、基本的には退職代行は法律に則って対応をするので、ほとんどの場合で対応が可能です。

また、こちらに記載内容は事前に確認しておけばスムーズに依頼ができますが、ほとんどの退職代行業者は「無料相談」が可能です。

業者によっては無料相談が無かったり、最初に料金を請求したり、AIのような対応しかしない業者もあるため、何社かに不明点を確認し、その際の返答や対応によって業者を選ぶということをおすすめします。