ふるさと納税とは？やり方やメリットをわかりやすく解説！

「ふるさと納税、やった方が良いって聞くけどやり方がよく分からない…」という方も多いようです。ふるさと納税は本来納めるべき税金を、一部別途手続きして納めることでお肉や野菜・海産物などの『返礼品』がもらえる、とってもお得な制度です。

この記事では、「ふるさと納税とは何か」「ふるさと納税をすることで得られるメリット」だけでなく、ふるさと納税のやり方についても分かりやすく解説しています。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい地域の自治体に寄付ができる制度です。この制度を利用することで、住んでいる地域の自治体から翌年の住民税の減額（控除）や、税務署から所得税の払い戻し（還付）が受けられるようになります。

寄付する自治体によって異なる、寄付金の3割以内の「返礼品」が受け取れるのもふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税で納めることができる金額は、年収などにより変わりますが限度額があります。また、控除や還付される金額は、ふるさと納税で寄付した金額全額ではなく、自己負担金2,000円を除いた金額と定められています。

「ふるさと納税の手続きは難しい」「数字が色々出てきて、よく分からない」という声も多いようです。ですが、最近ではふるさと納税専用のサイトなどがたくさんあり、簡単に手続きができるようになっています。

＼返礼品をもらってる人の口コミも多数掲載！／

ふるさと納税のメリット

以下、ふるさと納税をするメリットには、以下3つが挙げられます。

それぞれ3つのメリットについて、以下解説していきます。

1．特定の自治体を応援できる

本来であれば住民税などの税金は住んでいる地域のみに納めることができますが、ふるさと納税の制度を利用することで住んでいる地域以外に税金を納めることができます。

そのため、生まれ故郷や旅行で訪ねて好きになった地域など、好きな場所を選択できるのがふるさと納税の魅力の1つです。

また、複数ある寄付金の使い道の中から、自分が共感できるプロジェクト（子育てや建造物の復興などの街づくり）に使うように指定できるのも、ふるさと納税の醍醐味です。

2．返礼品がもらえる

ふるさと納税のサイトには、自治体に応じてさまざまな返礼品が記載されています。どれも寄付金の3割以内相当の品物になっています。普段自分であまり買わない嗜好品や、その地域の特産品を選んでみるのもおすすめです。

ふるさと納税でもらえる返礼品はさまざまです。以下、一例を載せます。

引用：ふるさと納税ニッポン

食べチョクやふるさと納税ニッポンなど『ふるさと納税専用サイト』で、返礼品を選ぶことができます。

ふるさと納税ニッポンなら、「贅沢に食べつくしたい！カニ特集」などのワクワクする特集や、「今が旬！おすすめランキング【秋ver.】」など返礼品選びに迷ったときに、参考になる返礼品ランキングが掲載されています。

＼専門誌発行部数No.1！返礼品数15,000点以上／

3．翌年の税金が控除される

ふるさと納税の最大のメリットは、翌年の所得税や住民税の控除や所得税の還付が受けられることです。ふるさと納税として納めることができる金額は、その人の年収や扶養家族の有無などにより異なります。

以下、目安として具体例を記載します。

例）年収300万円で独身の場合（ワンストップ特例制度を利用した場合）
住民税：約120,000円。
ふるさと納税の控除上限額（ふるさと納税できる上限額）：約28,000円
自己負担額：年収に関わらず2,000円
⇒翌年の住民税は120,000円-（28,000円-2,000円）＝約94,000円

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をして返礼品が届いた後に行う申請方法の1つです。この方法を利用することで、翌年の住民税から『ふるさと納税をした分の金額（自己負担金2,000円を除く）』が引かれます。

なお、ワンストップ特例制度を利用すると所得税の還付は受けられませんが、その分住民税の控除が受けられます。ワンストップ特例制度については、『ふるさと納税のやり方：STEP5』で解説します。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税をした場合のデメリットや、メリットがない人の例を記載します。

1．手持ちのお金が少ない人

ふるさと納税は、簡単にいうと税金を前払いする制度です。ふるさと納税は数千円から寄付することもできますが、「今は手持ちが少ないから1円でも多く手元に使えるお金を残しておきたい」という人には不向きな制度です。

2．年収150万円以下の人や住民税を納める必要のない人

ふるさと納税は、翌年の住民税や所得税を控除するための制度です。そのため、住民税を納める必要のない世帯や、収入が低い人はふるさと納税を利用しても恩恵が得られない場合が多いです。

一般的には、150万円以上の収入があるか否かが目安だと言われています。

３．手続きが手間

ふるさと納税のデメリットとして、「別途自分で調べて手続きが必要」という手間がある点が挙げられます。ふるさと納税が始まった当初は、必ず確定申告をする必要がありました。

ですが、現在は『ワンストップ特例制度』という制度ができたことで手続きが簡単になりました。

また、さまざまな『ふるさと納税サイト』や動画チャンネルが開設され、手続き方法について分かりやすく解説されるようになり、多くの人がふるさと納税をするようになっています。

わたしも面倒そうと思ってやってなくて、2年前から始めたけど、めっちゃ簡単だった✨
牛タン、メロン、もつ鍋、コストコの会員カードを去年は頼みましたー💗ふるさと納税できる上限額の目安もサイトで簡単にわかりますよ👍🏼

— えーはん™® (@Ahan_chan) November 21, 2023

ふるさと納税簡単だよ！
ふるさと納税のサイトから申し込んで、必要書類を送り返したらあとは勝手に手続きしてもらえてる！
私もわからんくてやってなかったけど、やってみたら簡単だったー

— いも🍟(乂Д･)ぷりん🍮 (@dqx129) October 10, 2022

ふるさと納税のやり方

以下、ふるさと納税の流れを解説します。なお、ふるさと納税の税金控除手続きには「ワンストップ特例制度での申請」「確定申告」がありますが、ここではより簡単な「ワンストップ特例制度での申請」方法を解説しています。

また、ワンストップ特例制度の申請方法には「郵送申請」と「オンライン申請」の2つがあります。自治体によっては、オンライン申請に対応していないところもあるため、ここでは郵送申請の方法について解説しています。

ワンストップ特例制度での申請に必要な書類は以下です。

書類の提出先は、ふるさと納税を申請した自治体の住所です。「ワンストップ特例制度　送付先　○○県○○市」と検索して調べる、またはふるさと納税の手続きをしたサイトの受付履歴から確認できる場合もあります。

不安な場合は、ふるさと納税をした自治体へ直接問い合わせて確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請は、翌年の1月10日が期限です。1月10日（必着）なので、申請書と必要書類は余裕を持って各自治体へ送付しましょう。

まとめ

ふるさと納税とは、好きな地域に寄付をすることができる制度です。ふるさと納税のメリットは、以下の3つです。

ふるさと納税の恩恵を受けられるかどうかは、世帯の年収や扶養している人がいるかどうか、など個人の世帯状況により異なります。総務省のHPに掲載の控除上限額の表などを参考に検討するのがおすすめです。

また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の1月10日までと期限があります。ふるさと納税の利用を検討している方は、早めに情報収集をしてふるさと納税をする自治体を決めておきましょう。