円満に退職するにはどうすればいい？退職の流れや上司への伝え方を解説

今までお世話になった会社を退職する際、できる限り円満に退職をしたいですよね。

しかし、退職をしたいと考えていても

などと悩む方も少なくはないはずです。

今回は、退職をする際の流れや手続き、円満に退職をするための上司への伝え方について解説をしていきます。

これから退職したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

退職するまでのおおまかな流れ

実際に退職をする際、どのような流れで進めればいいか分からない方も少なくありません。

特に、これから初めて退職をすることを考えている方は、まず何をすればいいかも分からないでしょう。

ここでは、退職をするまでにおおまかな流れを紹介していきます。

①退職の意思を上司に伝える(2ヶ月前)

退職の意思が固まったら、まずその意思を会社の人に伝えなければなりません。

しかし、いきなり社内の人に伝えてしまうと、『あの人はもうすぐやめるんだ…。』と周りの人もそう思うようになり、お互いに仕事がしづらい雰囲気になってしまう可能性があります。

もし、退職の意思を伝える際は、一番初めに直属の上司に伝えるようにしましょう。

ここでいう上司は、役職がついていない先輩などではなく、人事権のある部長クラスの人のことです。

そして、伝える期間の目安は、退職したい期日間際ではなく、約2ヶ月前を目処に余裕を持って伝えるようにしましょう。

無期雇用の場合、法的には2週間で退職は確定します。
そういった法的知識があればより余裕を持って退職の意思を伝えられます。

＞正社員は2週間で退職できる？就業規則で〇か月前の退職意思の申し出が必要とある場合

②退職願・退職届を提出する(1ヶ月前)

上司に退職の意思を伝えたら、次に退職願・退職届を会社に提出をします。

退職願は、『退職したいという希望』を伝える書面です。一方、退職届は、『退職したいという意思』を伝える書面です。

これらの書類は、必ずしも提出する義務はありませんが、口頭のみでの意思表示だと、退職者と会社での認識の相違などが発生してしまう可能性があるので、書面で提出をするようにしましょう。

退職届や退職願、辞表の詳しい違いについては、以下の記事を参考にしてみてください。

③有給休暇の消化をする(1ヶ月前)

退職願や退職届が受理されたら、有給休暇を消化しましょう。

有給休暇は、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことです。

退職が決まっても、有休は確実に取得することができるで、残日がある場合は消化するようにしましょう。

また、退職が予定されている者が、在籍中であれば退職時までに年次有給休暇を取得する権利を労働者は有しているので自由に行使することができます。

これに対して、使用者は請求した時季に休暇を与えることが、「事業の正常な運営を妨げる」場合に限って年次有給休暇を拒否できます(時季変更権)。

しかし、労働者の退職期日以降に時季を変更することはできないので、労働者の請求どおり与えなければならないことになります。

出典:厚生労働省 沖縄労働局

④業務の引き継ぎをする(1ヶ月前)

退職予定日が決まったら、これまで担当していた業務を後任に引き継ぎをします。

事前に、引き継ぎのスケジュールを計画したら、上司や後任の担当者に共有して、引き継ぎを進めるようにしましょう。

また、有給休暇を取得する場合は、休暇日に考慮しながらスケジュールを立ててください。

実は法的には退職に引き継ぎは必要はありません。
ただ、円満に退職を進めたい、という場合は必ず責任を持って引き継ぎをする方が良いでしょう。

⑤取引先・社外の担当者へ挨拶する(2週間前)

退職日2週間前になったら、お世話になった取引先や社外の方にご挨拶をします。

アポイントを取り、直接会って挨拶するのが最適ですが、難しい場合は電話やメールでの挨拶でも問題ありません。

⑥私物を整理する(1週間前)

退職日間際になったら、会社にある私物を整理しましょう。

この時、会社から借りている貸与物は間違えて持って帰らないように気をつけてください。

気持ちよく退職をするためにもきれいにしておきたいですね。

⑦退職(最終出社日)

退職日当日には、業務の引き継ぎも済み、身の回りの整理も済んでいるでしょう。

社内の人への挨拶をしたり、退職にまつわる書類を受け取るなどしたら、社内ですることは特にないのでご安心ください。

次の項目で、退職日に行う手続きについて解説をしていきますのでこちらもチェックしてください。

また、一通りおおまかな退職の流れを紹介しましたが、それでも退職ができるか不安な方は、自分で退職を確定することができる以下のようなサービスを利用することをおすすめします。
こちらのサービスであれば、何が法的に必要なのか、どうすれば退職ができるのか、自分の状況に応じたアドバイスを専門的意見を聞きながら退職を迎えることができます。

退職日当日(最終出社日)に行う手続き

退職日(最終出社日)を迎える頃には、業務的な内容でやることはありませんが、以下のような対応をする必要があります。

これらの手続きに関して、詳しく解説をしていきます。

①社内の人に挨拶をする

社外の人への挨拶は、2週間前を目処に実施しますが、社内の人への挨拶は当日に行うのが一般的です。

退職日当日を迎えたら、社内のお世話になった方々へ挨拶をしましょう。

②貸与物を返却する

会社から借りていた貸与物を返却しましょう。

会社によりますが、貸与物には以下のような物があります。

③会社から書類を受け取る

退職手続きをする際、会社に返却する物もありますが、逆に会社から受け取る書類もあります。

以下のような書類を必ず受け取るようにしましょう。

もしもこれらの書類が受け取れない場合は、以下の記事に対処法が掲載されているので参考にしてみてくださいね。

退職後に行う手続き

無事に会社を退職することができても、まだ気を抜いてはいけません。

退職後にも行わなければいけない手続きがいくつかあります。

以下のような手続きを実施しなくてはならないので、忘れないようにしましょう。

①健康保険の切り替え

退職をすると、会社で加入していた健康保険の権利が喪失します。

万が一、喪失している状態で病気や怪我をしてしまうと、医療費が全額自己負担となってしまいますので、必ず切り替えるようにしましょう。

退職後の健康保険については、以下のように切り替えることができます。

②年金の切り替え

20歳以上60歳未満の方は公的年金制度への加入が義務づけられています。

退職をしたら14日以内に国民年金の第1号被保険者に切り替えなければなりません。

また、転職先が決まっていて、再就職まで期間が空かない場合は、転職先の会社に年金手帳を提出することで、厚生年金保険が継続されます。

③住民税を納税する

会社に在籍中は、給与から住民税が天引きされていましたが、退職後は自分で納税しなくてはなりません。

そのため、支給される最後の給料や退職金などからまとめて差し引いて納める一括徴収か、後日ご自宅にお送りする通知書により、納付書を使って納める普通徴収のいずれかの方法で納税する必要があります。

④失業保険を受け取る

退職して、転職先が決まっていない場合、ハローワークで手続きをすることで失業保険を受け取ることができます。

手続きをする際は、退職時に会社から受け取った離職証をハローワークに提出をします。

その際に、再就職の意思を示すために、求職の申込みをしなくてはなりません。

その後、『雇用保険説明会』に参加後、『失業認定日』が決まり、受け取ることができます。

補足:確定拠出年金を切り替える

会社で、企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入していた場合、退職後以下のように切り替えなければなりません。

また、企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職・退職等により、加入者の資格を喪失した場合、6ヵ月以内に、個人別管理資産を個人型確定拠出年金(iDeCo)、他の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金又は通算企業年金(企業年金連合会が運用する年金の一つ)に移換、若しくは脱退一時金の要件を満たす場合に請求の手続きを行わなかった場合、その資産は、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動移換されます。

出典:iDeCo公式サイト

円満退職をするための上司への伝え方

退職の流れ、退職当日・退職後の手続きの内容が把握できたら、実際に退職をする際の上司への伝え方について確認をしておきましょう。

ただ上司に伝えるのは簡単かもしれませんが、できるだけ円満に退職したいと考えているのであれば、伝え方のポイントを押さえておかなくてはなりません。

ここでは、円満退職をするための上司への伝え方について説明をしていきます。

事前に退職理由を整理しておく

退職することを上司に伝える際は、当然なことですが事前に退職理由を整理しておきましょう。

整理していないまま曖昧な状態で上司に伝えても説得力がないので以下のことに気をつけて整理をしましょう。

口頭で伝える

退職の旨を伝える手段はさまざまありますが、円満に退職をしたいと考えているのであれば、口頭で伝えるのがベストです。

アポイントなどはメールとかでも問題ないですが、実際に『退職したい。』と伝える際は、口頭でしっかり伝えましょう。

タイミングを見計らい、2ヶ月前目処に伝える

上記に挙げている、退職するまでのおおまかな流れでも記載しましたが、退職したい旨を伝えるのは、実際に退職したい時期の2ヶ月前目処が良いです。

もし、いきなり上司に『明日退職したいです！』と伝えたら、会社側はスムーズに受理すると思うでしょうか？

受理したとしても、会社側は急いで退職の手続きをしたり、引き継ぎができないまま退職することになってしまうので、円満に退職することは到底難しいでしょう。

繁忙期や人事異動後などの忙しい時期に伝えるのも避けた方が良いです。
円満に退職をしたいと考えているのであれば、退職したい時期の約2ヶ月前を目処に伝えるようにしましょう。

愚痴になる様なネガティブなことは言わない

退職の旨を上司に伝える際、いくら会社に不満があってもネガティブなことを言うのは避けましょう。

例えば、人間関係が不満で『◯◯さんと一緒に仕事をするのが嫌で辞めたい。』とか、給与に不満があって『ボーナスが少なすぎて辞めたい。』など、会社に悪いところを伝えるのはNGです。

確かに言いたくなる気持ちも大変分かりますが、円満退職をしたいと考えているのであれば、愚痴にならない様に留意することも大切です。

もしも退職を止められてしまった場合…

退職の旨を伝えると、大抵は受け入れてはくれますが、中には退職を止められてしまったり、引き延ばしされてしまうケースもあります。

では、もしも上司に退職の旨を伝えたけど、止められたり、引き延ばしされてしまった場合は、どうすれば良いのでしょうか？

そのような場合は、以下のような対処法を行うと良いでしょう。

これらの対処法について解説をしていきます。

強い意思を伝え、きっぱりと断る

上司に退職したい旨を伝えたけど、止められてしまったり、引き延ばしされてしまった場合、意思が弱かった可能性があることも考えられます。

そのような場合は、あらためて退職したい理由を整理し、強い意思を上司に伝えるようにしましょう。

そして、『あと半年くらいまでなら働けます…。』などと曖昧な返事はせず、『2ヶ月後の月末には退職させていただきます。』ときっぱりと断るようにしてください。

きっぱり断ることにより、上司から『退職の意思が固まっている。』とみなされ、退職の手続きがスムーズに進むでしょう。

転職先を事前に決めておく

退職することを止められてしまったり、引き延ばしされてしまった場合、事前に転職先を決めておくのも手です。

次があると分かっているのであれば、会社側も退職を認めてくれるケースもあります。

転職先を事前に決めるためには、在籍している会社で働きながら転職活動をしなくてはなりません。

少々大変ではありますが、転職エージェントなどを利用すれば、自身で転職活動を進める負担を少しでも減らすことができるのでおすすめです。

下記の記事に、転職エージェントがおすすめな理由を掲載しているのでこちらも参考にしてみてください。

セルフ退職ムリサポ!を使う

退職の旨を伝えたけど、上司に止められてしまったり、引き延ばしされてしまった場合、自分で退職を確定することができるセルフ退職サービスを利用するのも良いでしょう。

セルフ退職ムリサポ!では、数千件の退職を確定させてきた退職代行モームリが顧問弁護士監修の元、確実に退職することができる対応方法を全てレクチャーしてくれるサービスです。

また、ご自身で退職する旨を上司や同僚に伝えることができます。

お世話になった方々に挨拶することができるので、円満な退職が実現します。

退職代行を使う

自分で退職する強い意思を伝えたけど、頑なに会社に止められていて、退職ができないと感じたら、退職代行の利用も検討してみてはいかがでしょうか。

退職代行は、依頼者の代わりに会社に退職の旨を伝えるサービスです。

どうしても退職ができない場合は、こういったサービスを利用してみるのも手です。

まとめ

円満退職をするには、まずはおおまかな退職の流れを知った上で、行動に移すと良いでしょう。

そして、退職したい理由を整理し、タイミングを見計らって口頭で伝えることで、円満退職をすることが可能です。

もちろん、退職をした後は、保険や年金、納税などの手続きも忘れないようにしましょう。

しかしながら、いくら円満に退職したいと思い、上司に直接退職の意思を伝えても、止められたり、引き延ばしされてしまうこともあり得る話です。

そのような場合は、自分で最後まで交渉するのも良いですが、セルフ退職ムリサポ!や退職代行サービスに頼って、退職をするのも良いかもしれません。