教育訓練給付制度とは？対象者や対象講座・申請方法を解説

そんな方に知ってほしいのが「教育訓練給付制度」です。この制度を上手く活用すれば、最大64万円の給付を受けられます。

教育訓練給付の仕組みや対象者かどうかの確認方法、対象の講座についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、働く人のキャリアアップの支援や雇用の安定を促進するために作られた制度です。一定の条件を満たした方が、厚生労働省が指定した学校やスクールを修了した際、支払った金額の一部が支給されます。

一度、自費で費用を負担し、修了後に支給を受ける仕組みであることは理解しておきましょう。教育訓練と給付を受けるまでの大まかな流れは、以下の図のとおりです。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つの種類があります。それぞれの違いを以下の表にまとめました。

	一般教育訓練「教育訓練給付金」	特定一般教育訓練「教育訓練給付金」	専門実践教育訓練「教育訓練給付金」
			ー	教育訓練支援給付金
訓練内容	基礎的な知識を証明する資格取得を主とする訓練	業務独占資格*1、名称独占資格*2、必置資格*3を主とする訓練	業務独占資格・名称独占資格を主とする訓練
資格の例	・簿記能力検定 ・インテリアコーディネーター ・ITパスポート	・介護福祉士 ・税理士 ・普通自動車第二種免許	・ITエンジニア ・調理師 ・看護師
対象者 ※初めて申請する場合	・（在職中）1年以上雇用保険に加入している ・（離職中）退職してから1年未満かつ1年以上雇用保険に加入していた		・（在職中）2年以上雇用保険に加入している ・（離職中）退職してから1年未満かつ2年以上雇用保険に加入していた	・離職中である。 ・45歳未満である。 ・その他（自治体の長に就任していないなど） ※上記全ての条件を満たした人
支給金額	教育訓練経費の20% ※上限10万円。4,000円未満は支給対象外	最大50% <内訳> 教育訓練経費：40％ ※上限20万円。4,000円未満は支給対象外。 資格取得等 した場合：10％ ※上限5万円	最大80% <内訳> 教育訓練経費：50％ ※上限40万円。4,000円未満は支給対象外。 資格取得等 した場合：20% ※年間上限16万円 賃金上昇した場合：10％ ※年間上限８万円	基本手当の日額相当の60％

教育訓練支援給付金は、働いていない人が対象です。離職中の方は、条件を満たせば失業手当を受け取れますが、教育訓練支援給付金との併用はできません。失業手当については、以下の記事で解説しています。

支給される金額や対象者の条件は、訓練内容によって異なります。また、教育訓練費には、含まれる費用と含まれない費用があります。以下、例を提示します。

■教育訓練費に含まれる費用の例
・入学料
・受講料　など

■教育訓練費に含まれない費用の例
・検定試験の受講料
・補助教材費　など

なお、介護福祉士などの一部の資格は「特定一般教育訓練」だけでなく、「一般教育訓練」に含まれることもあります。

この分類は、厚生労働省が指定するスクールや講座ごとに異なり、同じ資格でも訓練の種類が変わることがあります。次に、対象となる講座について解説していきます。

＊１ 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
＊２ 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格
＊３ 法令の規定により、業務のために使用される場所等に配置することが義務付けられている資格

対象の資格・試験

対象となる主な資格や試験は以下です。

画像にある通り、一部の資格の中には一般・特定・専門いずれか、またはすべての教育訓練と重複するものもあります。厚生労働省から認定を受けた対象の教育訓練は、現在約17,000講座あると言われています。

自分が受講したいスクールが対象になっているかどうかは、以下のサイトで確認できます。

『教育訓練給付金』対象者か確認する方法

教育訓練給付金の対象かどうかは、以下のフロー図で確認できます。なお、教育訓練給制度はパートやアルバイトの方も対象です。

仕事を辞めてから教育訓練の受講を開始するまでの期間のことを「適用対象期間」といいます。通常、この期間は1年間ですが、出産や病気などの理由により事前に適用期間の延長申請をしておくことで、最長20年まで期間の延長をすることができます。

申請の大まかな流れ

指定の講座を受講した後は、手順に沿って給付申請をします。3つの教育訓練給付制度は、それぞれ申請方法が異なります。詳細な必要書類については省きますが、以下それぞれの制度ごとの大まかな申請の流れを記載します。

	一般教育訓練「教育訓練給付金」	特定一般教育訓練「教育訓練給付金」	専門実践教育訓練「教育訓練給付金」
			―	教育訓練支援給付金
受講前	➀支給対象者かどうか確認	➀キャリアコンサルティングを受ける ②支給対象者か確認するための書類を提出	➀キャリアコンサルティングを受ける ②支給対象者か確認するための書類を提出	➀支給対象者か確認するための書類を提出
受講中	②受講開始・修了	③受講開始・修了	③受講開始 ④（教育訓練経費の）支給申請 ⑤訓練修了	②失業認定を受ける
受講後	③（教育訓練経費の）支給申請	④（教育訓練経費の）支給申請 資格取得・就職をした場合 ⑤（資格取得等した場合の）支給申請	⑥（教育訓練経費の）支給申請 資格取得・就職した場合 ⑦（資格取得等した場合の）支給申請 訓練を受ける前に比べて給料が５％以上上がった場合 ⑧（賃金上昇した場合の）支給申請	③支給申請

特定一般教育訓練・専門実践教育訓練にあるキャリアコンサルティングとは、働く目標などキャリアプランのアドバイスが受けられる窓口です。申請に必要な『ジョブ・カード』が交付されるため、コンサルティングの受講は必須です。

専属の訓練対応キャリアコンサルタント窓口がどこにあるかは、最寄りのハローワークで確認することができます。

まとめ

教育訓練給付制度とは、働く人のキャリアアップの支援や雇用の安定を促進するために作られた制度です。一定の条件を満たした方が、厚生労働省が指定した学校やスクールを修了した際に、支払った金額の一部が支給される仕組みです。

「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つの種類があり、申請方法や支給金額はそれぞれの制度により異なります。

現在、厚生労働省から認定を受けている対象の教育訓練は、約17,000講座あるといわれています。転職やキャリアアップを考えている方は、制度の対象になっているスクールを探して受講するのがおすすめです。