「失業手当」「失業保険」という言葉は聞いたことはあるけど、具体的にどんな手続きをするのかよく分からない、という人も多いと思います。この記事では、失業手当とは何か、もらい方や金額なども具体的に解説しています。
失業手当とは？
失業手当とは、簡単にいうと仕事を辞めた人が、次の仕事を見つけるまでの期間にもらえるお金のことです。失業保険給付と呼ばれることもあります。
雇用保険が適用されてお金が支給され、正式名称は雇用保険の基本手当といいます。この記事では、以下、一般的な呼び名である失業手当と記載します。
失業手当の申請は、必要書類の確認や準備、手続きがタイミングが複雑です。「手続きする時間がない」「手続きが面倒臭い」という方向けに、以下のような失業手当（失業保険）・社会保険給付サポートもあります。
＼ 失業手当の手続きが面倒臭い… ／
taira私は失業手当の存在は知っていましたが「手続きが面倒臭そう」と手続きせず、対象者であるのにもらっていませんでした…。せっかくもらえるのに、もらわないのは損ですよね。
失業手当がもらえる条件
失業手当がもらえる条件は以下です。
- 退職してから2年間の間に、12か月以上雇用保険に入っていた人
- 失業している人
また、失業している人とは以下の人を指します。
引用元：厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
- 積極的に就職しようとする意思があること。
- いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること。
- 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと。
その他、例外や細かい条件があります。最新情報も含め、厚生労働省のHPで一度確認してみてください。
taira厚生労働省のページでも、失業手当についてQ＆A方式で分かりやすくまとめられていますよ。
失業手当のもらい方
失業手当をもらう手順は、以下の通りです。
以下の書類を準備します。
- 雇用保険被保険者離職票（－１、２）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 写真×2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
雇用保険被保険者離職票は、以前勤めていた会社で発行してもらう書類です。雇用保険に加入していた場合は、必ず発行してもらえるものです。
引用：厚生労働省｜雇用保険の具体的な手続き
引用：厚生労働省｜雇用保険の具体的な手続き
失業手当の申請は、離職票の確認ができてから進めることができます。離職票は、最後の給料日から2週間～1ヶ月程度で送られてくることが多いです。
個人番号確認書類と身元確認書類は、マイナンバーカード1枚で対応できます。また、写真2枚もマイナンバーカードの持参があれば省略可能です。
必要書類が準備できたら、管轄のハローワークに行きます。管轄のハローワークとは、住民票に記載されていて、自分が住んでいるところを担当しているハローワークという意味です。
失業手当は、管轄のハローワーク以外では申請できないので注意が必要です。管轄のハローワークは、厚生労働省のハローワーク検索ページで確認できます。
ハローワークでは、「求職の申込み」「受給資格の決定を受ける」の2つの手続きをします。
なお、失業手当は今後就労の意思がある人に向けて給付するお金のため、申請には求職活動を行うための申し込みも必要です。失業認定の審査にも関わるので、この日にハローワークでの求職方法を確認しておきましょう。
地域によりますが、ハローワークは朝でも混んでいることが多いです。時間に余裕を持って手続きをしに行きましょう。
taira私も、朝の9時頃に行きましたが、手続きを終えて帰ったのは夕方頃でした…。
STEP２のハローワークで手続きした際、「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」という旨が記載された冊子をもらいます。雇用保険受給者初回説明会の日程が記載された書類も渡されるので、指定の日時に説明会に参加します。
説明会では、雇用保険の給付や求職についての説明がなされます。また、今後の失業手当の申請に必要な「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」という書類が手渡されます。
taira大事な説明会なので、遅刻せずに参加するようにしましょう。
失業の初回の認定日は、受給資格の決定を受けてから約3週間後です。STEP２で配布された書類に記載された日時に、必要な持ち物を持参して認定を受けます。
あらかじめ、求職活動状況を記載しておいた失業認定申告書と、雇用保険受給資格者証は必須です。渡されたしおりを元に、忘れ物がないように確認の上出席しましょう。
受給資格決定日から初回認定日までは、求職活動は1回以上、初回認定日以降は2回以上の求職活動実績が必要です。
自己都合で退社された方には、受給資格決定日から1週間の給付制限期間の他に、2～3か月の給付制限という期間が設けられています。
この給付制限が明けた後の認定日から、2～3ヶ月と1週間ほどしてから失業手当が給付されます。失業手当給付の案内があった際は、STEP２で持参した銀行口座に振り込みがなされているか確認しましょう。
会社都合で退職となった人は、給付制限期間がありません。会社都合で退職した人の方が、早く失業手当を受け取れます。
taira次の章で、失業手当がもらえるタイミングについて、もう少し詳しくご紹介します。
失業手当がもらえるタイミング
実際に失業手当がもらえるタイミングは、退職理由などによって以下のように変わります。
自己都合で退職した人
自己都合で退職した人は、ハローワークで受給資格の認定を受けてから最大で3ヶ月+1週間後に支給されます。自己都合で退社した人は、1週間の待期期間の他に、2ヶ月～3ヶ月の給付制限という期間が設けられるためです。
この給付制限の期間は、離職理由などの状況によりますが、2ヶ月であることが多いです。雇用保険受給資格者証の給付制限の項目に記載されているので、自分は何ヶ月の給付制限か確認しておきましょう。
会社都合で退職した人
退職理由が会社都合の場合、給付制限の期間はありません。ハローワークで受給資格の認定を受け、待期期間の1週間が明け、初回の失業認定日が過ぎてから失業手当が支給されます。
失業認定日は、失業等給付受給資格者のしおりに記載されています。待期期間が終わる日にち（待機満了日）は、雇用保険受給資格者証の裏面に書かれています。
しおりや受給者証、申告書の見方や書き方は、ハローワークHP｜雇用保険手続きのご案内に記載されているので、確認しながら必要箇所を記入しましょう。
tairaサイトを見ても不明な場合は、手続きの際や説明会参加時などに職員に聞いたり、電話で確認しておくと安心です。
失業手当でもらえる金額は？
失業手当でもらえる金額は、年齢とそれまで給与をいくらもらっていたかによって変わります。以下、金額の計算式をまとめた表です。
離職日に30歳未満の人
| これまで稼いでいた 日当金額（Ｘ） | 受給できる金額の目安 |
| 2,869 円以上5,200 円未満 | Ｘの80% |
| 5,200 円以上12,790 円以下 | 0.8Ｘ－0.3｛（Ｘ－5,200 ）÷（12,790－5,200）｝Ｘ |
| 12,790 円を超える14,130 円以下 | Ｘの50% |
| 14,130 円を超える | 7,065円 |
離職日に30 歳以上 45歳未満の人
| これまで稼いでいた日当金額（Ｘ） | 受給できる金額の目安 |
| 2,869 円以上5,200 円未満 | Ｘの80% |
| 5,200 円以上12,790 円以下 | 0.8Ｘ－0.3｛（Ｘ－5,200 ）÷（12,790－5,200）｝Ｘ |
| 12,790 円超 15,690 円以下 | Ｘの50% |
| 15,690 円を超える | 7,845円 |
45歳以上の方の計算式については、厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額の変更に計算式が載っていますので、参考にしてみてください。
また、再就職を考えている方向けに、再就職手当というものもあります。再就職手当とは、失業保険の受給資格が決まった後、早めに安定した職に就いた人が受けとれる給付金です。
tairaご紹介したのは、令和6年8月1日から変更されている失業手当の計算式です。手続きされる際に変わっている場合もあるので、厚生労働省に記載のページから確認してみてください。
まとめ
失業手当とは、次の仕事を見つけるまでの間、経済的な不安を軽減させるための雇用保険の給付制度の1つです。失業手当をもらう手順は、以下のとおりです。
➀必要書類を準備する
②管轄のハローワークに行く
③雇用保険受給者初回説明会に参加する
④失業の認定を受ける
⑤失業手当給付開始
失業手当の給付タイミングは、自己都合である場合は最初に手続きしてから最大で3ヶ月と1週間程度、会社都合の場合は1週間程度経ってからです。
失業手当でもらえる金額は、それまで稼いでいた金額や年齢によって異なります。失業手当の手続きは、手続き方法を誤ると給付がされなくなる恐れもあります。
自身での手続きが不安な場合は、退職コンシェルジュなどの失業保険と社会保険給付サポートもあります。失業手当などの給付金の申請を「自分で調べて手続きするのが面倒…」という方は、ぜひこのようなサービスも活用してみてください。
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