自分で退職することが困難な場合に利用する退職代行。実は退職代行には複数の種類があり、利用者に適した業者があります。
今回は、退職代行とは何か、退職代行の種類、利用するメリットとデメリットなど、退職代行について解説します。
退職代行とは？
退職代行とは、退職を望む本人に代わって代行業者が退職の意思を代わりに伝えるサービスです。「会社に行きたくない」と思っても上司に直接退職を伝えるには勇気がいります。また、辞めたくても会社が取り合ってくれない場合もあります。退職代行は辞められなくて困っている人のためのサービスです。
実は10年以上前から存在していますが、2019年ごろよりSNSやメディアで取り上げられ、知名度が向上しています。
退職代行の利用をおすすめしたいケース
特に退職代行の利用をおすすめしたい方は、主に以下のケースです。
- パワハラを受けていて辞められない
- 精神的ストレスによって心身に不調が生じている
- 退職の意思を伝えたものの辞めさせてもらえない
このように、自分では状況を変えられず、辞めたくても辞められない状況にいる場合は退職代行の利用をおすすめします。専門家である第三者に任せることで、スムーズに退職の手続きが進めやすくなります。
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退職代行の種類
退職代行サービスを提供する企業はたくさんありますが、運営元ごとに対応できる範囲が異なります。退職代行業者は以下の3種類に分けられます。
- 民間企業が運営する退職代行
- 弁護士事務所が運営する退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
それぞれの種類でどのような違いがあるのでしょうか。ここからは、退職代行の各種類の概要や特徴をご紹介します。
民間企業が運営する退職代行
民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできますが、労働組合や弁護士のように退職日の交渉や有給休暇取得等の交渉は非弁行為となるため出来ません。
あくまでも退職の意思を伝えるのみという点が特徴です。
対応できる業務の範囲が狭い分、料金設定は比較的安いというメリットがあります。
労働組合が運営する退職代行
労働組合が運営する退職代行では、退職意思を伝えたり、退職に関する交渉、有給休暇の取得の交渉等ができます。労働組合は団体交渉権が認められているため、退職に関する交渉ができます。
ただし、弁護士のように損害賠償請求などの裁判での代理人とはなれません。
料金設定を比較すると、サービス内容次第ではありますが、民間企業と同等または若干高額です。
退職代行モームリは、適正な手続きで法務省に届け出を行った株式会社が業務の管理を行っています。また、神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携しているため、企業との交渉が必要となった場合には、同労働組合が依頼者様に代わって交渉を行うことができます。
弁護士事務所が運営する退職代行
弁護士事務所が運営する退職代行では、労働組合の退職代行ができる事は全てできます。
また一番の違いとしては、もし会社側が法的手段をとってきた際に、正式に代理人となって裁判に対応することが出来ます。
退職に際して法的手続きを取ってくることは法的にも常識的にも考えずらいですが、裁判は誰でも起こすことが出来るので、退職に対して心配なことが多い方は弁護士に頼むことをお勧めします。
唯一のデメリットとしては、弁護士の退職代行費用は高く、相場は5万円を超えるので、利用できる方は限られてしまうかもしれません。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用することで、以下のメリットが得られます。
- 自分から辞めると言わなくても退職できる
- その日から出社せずにすむ
- 退職に関するトラブル対応を任せられる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
自分から辞めると言わなくても退職できる
退職代行を利用すれば、自分から辞めたいという意思を伝えずに退職できます。
このサービスが誕生したきっかけは、「退職の意思を伝えても辞めさせてくれない」「自分から退職の意思を伝えにくい環境」という悩みを持つ労働者の声からでした。サービス開始から10年以上が経過した現在でも、自分から辞めると言えないという理由で退職代行を利用、または検討している方が少なくありません。
自分から辞めると言わなくても退職できるというメリットは、退職代行の1番のメリットと言っても過言ではありません。
その日から出社せずに済む
その日から出社しなくて良いというメリットもあります。
会社への連絡時に退職希望の旨あわせて、今後出勤できない旨もお伝えしています。
退職は労働者の権利のため、法律でも守られています。
下記に雇用形態別に紹介します。
無期雇用の場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。 その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社の承諾を受けた際は即日の退職が可能となります。
有期雇用の場合、法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、会社と交渉し、即日退職をすることが可能です。 会社側も働けない従業員を抱えておくメリットはないので、意味も無く退職日を伸ばされたり、当初の契約通りにしたりといった事はありません。
また、出勤できる状態でない方を出勤させることは、強制労働の禁止の法律で守られているため、会社も出勤を強要することはできません。
退職に関するトラブル対応を任せられる
退職に関するトラブル対応を任せられる点も退職代行ならではのメリットです。
退職が承認されにくい職場環境や上司からのパワハラなどを原因として自ら退職を申し出る場合、会社側からの嫌がらせなどトラブルに発展するケースは少なくありません。
しかし、退職代行を利用していれば一人でトラブルを解決する必要はなく、代行会社にトラブル対応を任せられるため、安心して退職できます。
ただし、会社からの借金が残っているなど、退職に直接的な関係がないトラブルについては退職代行は対応できません。退職とは関係のないトラブルを抱えている場合は、解決してからの退職代行を利用しましょう。
退職代行を利用するデメリット
退職代行を利用すると、メリットだけではなく以下のデメリットもあります。
- 費用がかかる
- 上司や同僚との関係が悪くなる
- 公務員は基本的に利用できない
それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
費用がかかる
退職代行を利用すると費用がかかります。
一方で、自身で退職の意思を伝えるという精神的苦痛がなくなるため、費用がかかっても退職代行を利用したいと考える方は少なくありません。
精神的苦痛が軽くなると捉えるとデメリットにはならないでしょう。
上司や同僚と関係が悪くなる
退職代行を利用すると、今までお世話になった方々に挨拶をせずに会社を去る形となるため、上司や同僚との関係が悪くなるというデメリットもあります。特に、これまで良い関係を築いていた方がいた場合は、退職後に疎遠になることも考慮して退職代行の利用を検討する必要があります。
退職代行は悪いことではありません。しかし、中には失礼な行為と感じて嫌悪感を抱く人がいることも理解しておきましょう。
もしも、上司や同僚に挨拶をして円満に退職をしたいと考えているのであれば、自分で退職を確定することができる『セルフ退職ムリサポ!』のようなサービスを利用するのもおすすめです。
公務員は基本的に利用できない
公務員の退職は国家公務員法に基づいて処理されるため、基本的に公務員は退職代行を利用できません。
国家公務員法には、退職時は法律及び人事院規則に従って任命権者が行わなければならないという旨の規定があります。任命権者とは、職員の採用等を行う権限を有する者のことです。
この内容から見ても分かる通り、国家公務員法では第三者を介しての退職が認められていません。公務員の方が退職代行を利用をしたい場合は、弁護士が運営する退職代行への依頼を検討しましょう。
退職代行を使ってスムーズに退職するポイント
退職代行を使った場合は、1日でも早くスムーズに退職したいと考えるでしょう。そこでここからは、退職代行を使ってスムーズに退職するポイントを3点ご紹介します。
最低限のマナーは守る
退職代行を使う場合であっても、社会人としてのマナーは大切です。例えば、自分しかできない業務を担っていた場合、引き継ぎをせずに辞めると会社に大きな損失を与えてしまいます。上司も把握しておらず、一人の従業員しかできない仕事の割り振りをすることは滅多にありませんが、このような状況の場合は引き継ぎをしてから退職代行を利用しましょう。
引継ぎ資料をまとめておく
前述の通り、引き継ぎが必要な業務を任せられており、引き継ぎをしていない状態で退職代行を利用すると、会社や同僚、上司に迷惑をかけてしまいます。引き継ぎ資料をあらかじめまとめておけば、引き継ぎにかかる時間を短縮化することができ、その分スムーズに退職できます。特に、精神的ストレスによって心身に不調をきたしている場合は、会社に行って引き継ぎをすることは困難でしょう。この場合、事前に引継ぎ書を作成し会社へ置いておいたり、会社の共有ファイルやパソコンのデスクトップに引継ぎ事項を記入したデータを残しておくとスムーズです。
貸与物は返却して私物は回収しておく
最終出勤日までに貸与物は返却し、私物は回収しておきましょう。
退職代行を利用して退職の旨を伝えた日以降は会社に出社することはありません。そのため、予め貸与物の返却や私物を回収しておいたほうがスムーズです。
貸与物が手元にある場合は自宅から郵送での返却となります。
退職代行のよくある質問を退職代行モームリの担当者に質問してみた
初めて退職代行を利用する場合や、退職代行の利用を検討していると様々な疑問が浮かびます。そこで最後に、退職代行のよくある質問を退職代行モームリの担当者に質問してみました。
本当に退職できますか？
どのような会社であっても2週間前までに退職する旨を伝えれば辞めることが可能です。民法では正社員労働者について、”雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”と定められています。
会社の就業規則に「3ヶ月前までに申し出ること」などと記載されている場合であっても、就業規則よりも民法が優先されるため確実に退職できます。以下の記事にも詳細は記載されています。
なお、退職代行モームリでは、退職成功率100％を継続中であり、よりお客様に安心してご利用いただくために、万が一希望通りに退職できなかった場合の全額返金制度を実施しています。
引用：民法 第六百二十七条
会社から連絡は来ないですか？
退職代行モームリでは、ご本人様やご家族に連絡を控えていただくように企業様へ強くお伝えいたします。ほとんどの場合は連絡が来なくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできないため、連絡が来た際に当社へお伝えいただければ、再度対応をさせていただきます。
もちろん退職代行モームリの担当者がやり取りを行うので、ご本人様が連絡を取る必要はありません。
退職後に必要な書類はもらえますか？
源泉徴収票や離職票や健康保険資格喪失証明書など、退職時に受け取るべき書類はもらえます。
退職代行モームリでは、退職連絡時にご依頼様にご希望いただいた退職後必要書類に関して会社にお伝えさせていただきます。それでも届かない場合は専門機関へご相談いただくようアドバイスをさせていただいております。
また、各種書類は、最終給与日や退職日から2週間後～1ヶ月後に自宅に届きます。
退職成功率100％を継続中！退職代行はモームリにお任せください！
退職代行の利用をご検討中の方は、退職成功率100%のモームリがおすすめです。退職代行モームリは、二名の顧問弁護士監修のもと労働環境改善組合と提携している退職代行サービスです。正社員は22,000円、パート・アルバイトは12,000円と低価格で、スムーズな退職をお手伝い致します。
【退職代行モームリの他社に無い13の強み】
①二名の弁護士監修の適正業務
②審査に合格した労働組合が運営している為、会社に対しての交渉が出来る
③株式会社アルバトロスが管理
④退職できなかった場合の全額保証
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