弊社代表が「看護師の離職対策カンファレンス」に講師として参加しました
代表谷本が、参加された大病院の病院管理者、看護管理者、人事担当者など約30名の方々に向けて、退職代行業者側からの視点として講演しました。
看護師の離職問題について、退職代行利用者のデータをもとに実態と、効果的な離職の対応策・防止策をお伝えしました。
講演実施の背景
退職代行モームリはサービス開始2年弱で、6,000名以上の退職を確定させてきました。
その中で医療関係者の方は500名以上(全体の8%)となっており、退職代行業者側として医療業界の労働環境の改善にも貢献をしたいとの思いで今回講師を引き受けました。
講演の概要
看護師の離職対策カンファレンス
~離職の本当の理由は? 離職対策、防止策はどうする?~
開催趣旨
看護師の離職増加は病院にとって死活問題です。最近では、離職手続き代行者の出現などで本当の離職理由が分かりにくくなっていることや、一度に大量の離職が起こるなど、一層混迷しつつあるようです。本セミナーでは、離職の本当の理由とは、本当の理由をどう聞き取るか、離職のきっかけは何か、離職原因となる環境因子にはどのようなものがあるかを明らかにするとともに、どのようにして離職を思いとどまらせるか、有効な離職防止の方法はあるかを考えます。受講者の皆様からもご意見を頂き、効果的な離職対策、防止策を考えます。
講演詳細
開催日時:2024年2月18日 10:00~15:00
開催地:連合会館 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
参加者:30名
講師:坂本すが先生(東京医療保険大学副学長・学科長・元日本看護協会会長)
宮地麻美先生(ソフィメディ株式会社/摂食・嚥下障害看護認定看護師)
谷本慎二先生(株式会社アルバトロス代表取締役/退職代行モームリ代表)
主催:アウトカムマネジメント株式会社
講演内容
①看護師の離職状況を統計データから考察
講師:坂本すが先生(東京医療保険大学副学長・学科長・元日本看護協会会長)
発表テーマ:看護師の離職者の実態と看護管理者がやるべきこと
大学副学長として看護師の離職状況にていてのデータ考察と、現状の問題提起、課題解決に向けての提案
②実際に離職された看護師の方のお話
講師:宮地麻美先生(ソフィメディ株式会社/摂食・嚥下障害看護認定看護師)
発表テーマ:離職経験者から見た本当の離職理由と、私が考える離職防止策
看護師を離職した経験から、過去の体験談をもとに現職での実施事項を具体的な事例と効果を交えて講演
③退職代行業者からの離職者の実態の公開
講師:谷本慎二(株式会社アルバトロス代表取締役/退職代行モームリ代表)
発表テーマ:離職に関わった者から見た本当の離職原因と離職対策、防止対策
退職代行を利用された医療関連の方々の数値データと生のお声をもとに、退職代行業者側の視点で離職防止の対策の提案
発表議題
・退職代行とは
→退職代行の説明と医療従事利用者の数値データの公開
・離職者の抱える問題
→退職代行モームリの医療従事利用者の実際の退職理由の紹介
・本当の退職理由・離職のきっかけ
→退職理由の数値データの統計
・本当の離職理由を聞き出すためには
→コミュニケーションの重要性
・大量離職の原因
→退職時の離職者と会社の考え方の相違は必ずある
・今の離職対応・防止策の評価
→退職者が悪いという考えでは改善に繋がらない
・私の考える離職対策・離職防止対策
→労務環境は法律に則って適正に
退職代行サービスは利用者を救うためだけではなく、会社の労働環境の改善にも繋げていきたい!
④質疑応答・ディスカッション
講師の方に講演の内容について参加者から質疑応答とその内容についてのディスカッションを行いました。
参加者の方は積極的に質問と意見交換が活発に行われていました。
同じ境遇で勤務されている方のため、同じ悩みや課題をお持ちの方が多く有意義な時間となっていました。
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ハラスメントの中でもどの様なハラスメントが多いのか?
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言葉によるパワハラが多い。特に個人経営の病院が目立っている傾向。
■労働環境改善についての意見
・相談しやすい環境を作る
取り組み事例)
→目安箱の設置、月1回のメールヒアリング、Googleフォームの活用など
・公休、有給をきちんととれる環境にする
取り組み事例)
→管理職から休む、3か月前からシフトを作成する、人員を増やす提案をする
講演を終えて
今回の講演会では、医療現場の管理職や人事の方との交流ができました。
交流を通して、現状の医療現場の労働環境の実態や、参加者の生の声を聴くことで労働環境問題の課題についてより明確になりました。
考えていた以上に管理者側も離職問題に悩まれており、試行錯誤をしながら労働環境改善に向けて行動をされている方が多い印象でした。
退職代行サービスを通して、悩まれている労働者の方々のお力になるだけではなく、今後はより多くの会社の労働環境改善に繋がる活動も積極的に行っていきたいと思います。